2015-09-02 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
先月の二十七日、私たち民主党は、議員立法、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる三十五人以下学級法案を衆議院に提出をいたしました。
先月の二十七日、私たち民主党は、議員立法、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる三十五人以下学級法案を衆議院に提出をいたしました。
本委員会では、二〇一一年、全会一致で三十五人学級法案を通して、附則に、学級編制の標準を順次に改定する、そして、必要な財源に努めるという条文を書き込みました。ところが、小学校二年生は予算措置をされたものの、法律では小学校一年生のみ三十五人学級です。
○馳委員 平成二十三年度には、小学校三十五人以下学級法案が成立すれば、小学校一年生分の基礎定数が四千人、八十七億円確保されます。 この数字について伺いますが、これは、単純に一年生三十五人以下学級とした場合の、機械的に出てきた数字です。
三十五人学級法案を前提とした平成二十三年度予算案は、既に衆議院で成立をしています。憲法の規定で、遅くとも三月三十一日には成立します。この法律が年度内に成立をしなくても、一年生の三十五人学級に必要な教職員定数の給与は確保できているのではありませんか。
○国務大臣（野田佳彦君） 三十五人以下学級法案成立しない場合、万が一そういうことになった場合ということでありますけれども、この場合は学級編制の標準の引下げに伴う増員分に係る義務教育費国庫負担金の法令上の裏付けがなくなるということになるため、既に都道府県で御準備をいただいている部分、増員分の教職員の給与については、これは自らの負担で手当てをする必要が出てくると、そういう事態になりかねないということでございますので
私も、三十五人学級、法案を本当にきめ細やかに読ませていただきました。その中で、これでは足りないのではないかと思うものも幾つかございました。 直接法案そのものに入ります前に、前段として、大臣の教育にかける目標とか理念とかそういうものを、ちょっとそれも伺ってまいりたいと思います。 公明党は、昨年、マニフェストとして三つ掲げました。
同時に、まさしく今回、この後、来週以降でも審議されようとしている少人数学級法案ですよ。一年生だけだ、二年生以降の見通しが立たなかったら、財政上の観点からも、やはりちょっと二年生に上がるときにクラスがえをしてくれ、せざるを得ない、こういう状況に追い込まれることになってしまうんです。
私は十年前に、当時参議院の重鎮でおられた本岡昭次さんと一緒に、三十人学級法案を周到に準備して出しました。だけれども、当時は野党でしたから成立しませんでしたけれども、それがついにこういう格好で突破口を開いていただくというのは、とても大きな方向だと思います。
○山口（壯）委員 今、大臣がおっしゃったのは、弾力的な編制という条項のことをおっしゃっているわけですけれども、我々が提出した法案でも、例えば三十人以下学級法案とはいいながら、三十一人になれば必ずしも十六、十五でなくてもいい、弾力的にそれは、三十一人であっても三十一人のままでいいということは書いていたわけです。
なぜ私、これが目を引いたかというと、やはり私は、実は、大臣の前の前のときかもしれませんが、三十人以下学級法案というものを提出させてもらったわけです。そして、当時の文部省の出してきた法案との間でどちらがいいかということをやったわけです。そういう意味では、大臣の答弁あるいはその発言を聞いて、ああ、やっと近づいてきたなと思ったわけですけれども、今また加配の考え方に戻ってしまわれたのかなと。
前回町村大臣といろいろ質疑をさせてもらったのは、大臣が文部大臣のときに、私が三十人以下学級法案というものを出して、あのときは相当激しいバトルをやらせてもらったのですけれども、きょうは一般質疑ということで、また違う趣でいろいろ質疑をさせていただければと思います。
また、消費税廃止法案、阪神・淡路大震災の被災者生活再建支援法案、三十人学級法案等、野党の立場から参議院より議員立法を提出し、参議院の存在と権威を高める政策活動として展開してまいったことも思い出深いことでございます。 先輩、同僚議員の皆さんとは、時として民主主義の発展を願い立法府の権威と国民の信頼を高めていこうとする政党人として激突する場合がございました。
私ども、国会で三十人学級法案というのを野党で提出したこともありまして、与党の否決に遭っているわけですけれども、同時にそのときに、地方でもできる道が開かれたということがあったかと思うんですが、しかし、何しろ地方単独での措置ですから、いろいろ教員の給与その他で大変な御苦労を地方がされているという状況だと思うんですね。
あれは二年前ですか、三十人以下学級法案、私も提案者の一人にならせていただいて、議論した。結局、当時の町村文部科学大臣といろいろ議論させてもらって、結論的なことは、財政の事情も厳しいからなと。だけれども、今回は五年間の二万六千九百人の加配を認めよう、こういうことに落ちついたわけですね。
きょうは、科学技術を中心に質問させていただきたいのですけれども、先ほど同僚議員の山元勉委員から、二人で、二人でというか、あのとき共同提案させていただいた三十人学級法案、あのときに、河村議員もちょうど当時副大臣でおられて、非常に厳しい議論をさせていただいて、その後、本当によく頑張っていただいたと私は思うのです。
しかし、これは私は皆さん方の本音ではないんじゃないか、やっぱりこういう大変な時期に教員をふやしたい、何とかふやしたいというような気持ちはお持ちになっているんではないか、私はそういうふうに思って、我々も三十人学級法案というものを提出したわけです。
○山元委員 私は、前にも言いましたけれども、三十人学級法案を議員立法として提出して否決をされました。与党の皆さん、賛成できない、こうおっしゃった。一番の理由は、財政的な理由からでした。今四十人を三十九、三十八、こういうふうに十年かかって三十人にするというのも、財政的に難しいんだということが第一の理由で賛成いただけませんでした。
この間、三十人以下学級法案を私も提案させてもらったけれども、足りない、足りないけれども今の財政状況だからしようがない、こういう結論で二万二千五百人の加配でとどめたわけです。だけれども、文部科学省としては、これからも引き続き学校の先生の数をこういう事態にも対応できるように整えていきたい、こういうのがあるべき答弁じゃないですか、政治家として。
民主党は、三十人学級法案を提出するなど、一貫して少人数学級の実現を目指してきました。学力低下や不登校に対応するには、何よりもわかる授業を実現することが先決です。少人数学級で一人一人の子供に目が届く教育を目指すべきであります。 政府・与党の非協力的な態度により、我々の三十人学級法案は成立しませんでした。小泉総理、先進国並みの教育環境をつくるべきではありませんか。
こうした問題点を抜本的に解決し、子供たちの深刻な現状を打開するためには、四会派共同提案の三十人学級法案によるほかありません。そのことを強く主張して、私の政府案への反対討論を終わります。
その前に、まず、私ども三会派でのこの三十人学級法案、待ちに待った法案をこうして審議いただきましたことに、委員長そして委員の皆さんに感謝を申し上げます。ありがとうございました。 さて、今の山谷えり子委員の、多分、三十人学級にしたらどういう効果が出るかというお尋ねであったと思います。
そんな中で、今回の三十人学級法案というのは、先ほど委員御案内のとおりでありますが、十年がかりで、一年ごとに約七百九十八億円の予算をこの三十人学級につけていくということで我々は十分に手当てができる、そして、かつ、膨らんだ予算をある意味では将来のプライマリーバランスを考えて削減もしていく、そういう法案になっております。
だから、やはり閣法ではだめでありまして、私ども野党提案の三十人学級法案は、何としても成立させたいというふうに思っております。 以上で終わります。